活動報告

【6年間での主な意見提言】

• ・財政健全化の為の当市独自の数値目標の設定 （平成28年6月議会）
• ・都市計画道路の早急な変更・廃止等の見直し（平成28年6月議会）
• ・都市計画道路の必要性の再検討（平成28年6月議会）
• ・基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡（平成28年12月議会）
• ・地域包括支援センターの人員及び機能強化（平成29年6月議会）
• ・地域包話ケアシステムの早急な構築（平成29年6月議会）
• ・インフォーマルサービスの提供体制と地域連携システムの構築（平成29年6月議会）
• ・サービス付高齢者住宅の介護事故の把握（平成29年6月議会）
• ・生活支援サービスの受け皿である地域資源の把握・育成（平成29年6月議会）
• ・認知症を発症した独居高齢者の権利擁護（平成29年6月議会）
• ・意思能力のない高齢者の為の市民後見人の育成（平成29年6月議会）
• ・赤字地方債である臨時財政対策債の抑制（平成29年9月議会）
• ・公共事業として極めて不適切な窪地埋立て工事（平成29年12月議会）
• ・窪地埋立て工事の全事業費の開示請求（平成29年12月議会）
• ・優先着工順位の変更と利用権制限の課題（平成29年12月議会）
• ・財政悪化や人口減少による見直しの必要性（平成29年12月議会）
• ・経常収支比率悪化の歯止め対策（平成30年6月議会）
• ・最優先課題を設定した市民要望に基づく予算編成（平成30年9月議会）
• ・都市計画道路の全面的な凍結（平成30年9月議会）
• ・将来の財政推計と連動した時間管理の必要性（平成30年12月議会）
• ・費用対便益B/Cの優先度評価の再検討（平成30年12月議会）
• ・残土条例での公共事業の解釈の厳格化（平成30年3月議会）
• ・土壌汚染の発生原因及び責任の追及（平成31年3月議会）
• ・義務的経費の1/4を占める人件費の削減（平成31年3月議会）
• ・市長の土壌汚染への責任問題（令和元年3月議会）
• ・窪地埋立て工事を残土条例の適用除外とした市の責任（令和元年6月議会）
• ・財政調整基金の政策的な下限枠の設定（令和元年6月議会）
• ・民間業者の数億円もの利益行為に加担した市の責任（令和元年12月議会）