四街道市での大規模な自然災害に対する最大の課題は電力問題です。災害時には医療機関や福祉施設への電源車の優先配備だけでなく、避難所や福祉施設などへの自家発電設備の充実が求められます。しかし市単独でこれら非常用電力設備を確保する事は難しく、県からの財政支援が必要です。さらには自動起動式信号機の更なる設置要望も重要です。
電源車の配備と自家発電を推進し災害に強い街づくりを進めます。
高齢者福祉においては切れ目のない在宅医療と介護の連携体制を作りあげる事が求められます。その為には医療・介護・住まい・生活支援を包括的に保証する地域包括支援システムの構築が急務です。また少子化対策として妊娠初期からの手厚い支援態勢と共に、子供医療費や学校給食の無償化などの支援策の充実が求められます。
在宅医療と介護の連携を強化し地域包括支援システムの構築を急ぎます。
四街道市内では住宅街にある交差点で3年間に4件もの交通事故が発生するなど、小中学校近くの生活道路にある交差点での事故が続いています。こうした市街地での交通安全対策としてゾーン30の導入が進められていますが、いまだ指定されていない簡所が数多く残っています。車の時速を30キロにまで規制する指定や一方通行の導入などにより事故を3割ほど減らせる事から更なるゾーン30の導入が求められます。
市内の道路等の整備をし交通事故から市民を守り安心して暮らせる街づくりを進めます。
次期清掃工場用地で確認されたフッ素や鉛などの土壌汚染は大規模かつ深刻なもので、5.4㌶の用地の約７割が汚染されたれました。清掃工場を建設する為の汚染残土の除去費用だけでも２０億円が求められ、汚染土の全量撤去にはさらに数十億円もの費用負担が発生します。 その為にも県との充分な協議を進めると共に、清掃工場建設の方向性を含めた四街道市の立場を県に訴え続けていく事が求められます。
次期ごみ処理施設の費用削減を進め、市民に信頼される街づくりを進めます。
市内には県立盲学校や点字図書館などの他、県視覚障がい者福祉協会など視覚障がいの方々を支援する拠点が数多くあります。障がい者が共に安心して暮らせる環境や理解の輪を広げていく事が住みやすい街づくりに向かいます。障がい者や家族の要望を的確に把握 し、コロナ禍での社会的障壁を取り除く施策が求められます。
バリアフリーの推進等により障がい者に優しい安心して暮らせる街づくりを進めます。
新型コロナ感染の影響で市民の購買意欲の減少で平日の日中の人通りが全くと言っていいほどみなくなり、そのため市内の商工業の弱体化が顕著となり、閉店する店舗も増加しました。 このままいけば完全に賑わいのない街になる可能性があります。
商工会や商店会の活性化を進め活気と賑わいのある街づくりを進めます。