・市の基金は約84億円に減少し、借金である市債残高は約221億円に増加しています(平成26年決算)。災害や緊急な福祉政策などに使える支出は約265億円の予算の内わずか4~5億円程度です。
・1 0年後には約3万人の市民が65歳以上の高齢者となります。さらにその高齢者の中で約4~5千人の市民が認知症になると推定されます(厚労省試算)。
・市民や商店主の自治会や商店会への加入率が減少し続け、高齢化により自治会や商店会などの地域活動の担い手が大きく減少しています。
・道路や下水道などの公共基盤が40年以上経過し、地盤沈下や陥没などの危険が高まっています。さらに都市のスプロール化(無計画な拡大)によりインフラ整備の財源が追いつきません。
・約37億円の都市計画道路(331号)は着工され、約38億円の市庁舎の建設が計画中です。
・市の重要な情報が市民に届いているか、市民意見が反映されているか疑問です。