市政に経営感覚を!～持続可能な街づくり～

• ①少子高齢化と団塊世代の退職により市の財政状況は急速に悪化しています。

  ・市の基金は約84億円に減少し、借金である市債残高は約221億円に増加しています（平成26年決算）。災害や緊急な福祉政策などに使える支出は約265億円の予算の内わずか4～5億円程度です。

  不要不急な公共事業を取り止め、福祉を最優先とした財政運営を目指します

• ②超高齢社会（2025年問題）を迎えるための福祉政策が大きく遅れています。

  ・1 0年後には約3万人の市民が65歳以上の高齢者となります。さらにその高齢者の中で約4～5千人の市民が認知症になると推定されます（厚労省試算）。

  急増する高齢者や認知症患者を地域で支える体制づくりを早急に目指します

• ③自治会や商店会などの地域を見守る力が急速に弱まっています。

  ・市民や商店主の自治会や商店会への加入率が減少し続け、高齢化により自治会や商店会などの地域活動の担い手が大きく減少しています。

  自治会や商店会への政策的・財政的な支援体制に積極的に取り組みます

• ④生活道路や下水道などの都市インフラ（基盤）が老朽化しています。

  ・道路や下水道などの公共基盤が40年以上経過し、地盤沈下や陥没などの危険が高まっています。さらに都市のスプロール化（無計画な拡大）によりインフラ整備の財源が追いつきません。

  民間の経営手法による都市基盤の再整備とコンパクトな都市づくりを目指します

• ⑤市の政策に対する情報公開と市民参加が不十分な状態です。

  ・約37億円の都市計画道路（331号）は着工され、約38億円の市庁舎の建設が計画中です。

  ・市の重要な情報が市民に届いているか、市民意見が反映されているか疑問です。

  市民意見や要望が市の政策に正しく反映される制度づくりに取り組みます